インターネット上で無料配布されている雛型にはご注意ください。

大体の方が雛型をそのまま使用している、または、複数の雛形を誤った判断で継ぎ接ぎして使用している為、ご自身の希望とは違う法的効果を有する協議書になっております。

個々の事案によって適切な文言は異なる為、心配な方は専門家に作成を依頼される事を推奨します。

そんなことはございません。

まずはお気軽にご相談ください。

本人確認及び守秘義務の観点から、原則ご本人様からのご相談のみお受けしております。

はい。まずは、当事務所にご相談ください。

法的に行政書士が対応できないご相談については、内容に応じて適切な専門家(弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士等)をご紹介できる場合もございます。

お気軽にご連絡ください。

業務着手前であれば、キャンセル・中断が可能です。

業務着手後は原則承っておりませんので、返金対応はいたしかねます。

原則、夫婦間で合意した内容であれば書くことは可能ですが、公序良俗または関係法令に反する内容は無効となります。

一般的には、離婚届の提出者、親権者、面会交流、養育費、婚姻費用、慰謝料、通知義務、財産分与、年金分割、合意管轄、清算条項などです。

離婚協議書に養育費や慰謝料に関して定めている場合は、公正証書（離婚給付等契約公正証書）にされる事を推奨しております。

なぜなら、養育費や慰謝料に未払いが生じた際、裁判手続きを経由せず差し押さえることができるからです。

原則としては、離婚協議書であっても、離婚公正証書（正式名称は離婚給付等契約公正証書）であっても、当事者が合意した内容は法的に有効です。

当事務所では、特段の事情がない限り、離婚前の作成を強く推奨しております。

離婚協議書の作成自体は、離婚の前後を問わず可能です。

ですが、離婚後では相手方が協議に応じない可能性があり、ご自身の望まれる協議書を作成する事が難しくなります。

その為、一般的にも、離婚前に作成されております。

公正証書とは、公証人（公務員）が作成する公文書を言います。

公正証書に差し押さえが可能という文（強制執行認諾文言）を入れた場合、養育費等が未払いになった際に強制執行が可能となります。

作成費用は、専門家への報酬（当事務所は29,000円）＋公証役場で支払う手数料（大体3～8万円程）となります。

この手数料は、財産分与と慰謝料の合算額、養育費の金額、年金分割の有無によって変わります。

詳細は下記リンクをご覧ください。

公証人手数料

日本公証人連合会のサイト（Q4の5をご覧ください）

全ての自治体ではございませんが、公正証書の作成手数料に対して補助金が出る自治体がありますので、一度お調べになるのも宜しいかと存じます。

他にも、養育費保証会社の初回保証料に対する補助金もあります。

大きな違いは、「法的強制力」があるかどうかです。

離婚協議書は、あくまで私的な合意書ですが、公正証書にすると“強制執行力”を持たせることができます。

たとえば、養育費や慰謝料の不払いがあった場合、公正証書であれば裁判を経ずに給与差押えなどの強制執行が可能です。

その分、費用や手続きの負担は少し増えますが、「万が一に備えておきたい」「確実に支払ってもらいたい」という方にはおすすめです。

※当事務所では、公正証書化のサポートも承っております。